・事故は、たまたまCが近所のケガ人を病院に運ぶため、A・Bに断わらず独断で自動車を運転中に起こしたものであるけれども、そのことは、事故が発生した当時の運行が、客観的には、A・Bの自動車に対する運行支配権にもとづき、両名のためにされたものと認める妨げとなるものではない。 と述べ、父と兄の双方に賠償責任を認めました。
子どもが起こした事故に対する親の責任甘い親、放任主義の親に対する警鐘的な判例です。 半人前で実質上親のスネをかじっているような者でも、車だけは格好よく乗りまわしている例は少なくありませんので要注意です。
◎社会常識上自動車事故を防止するよう監視・監督すべき立場にある父は運行供用者責任を負う(最高裁・昭和五〇年一一月二八日判決)事故を起こした車は、農家の長男乙がレジャー用に購入したものです。 乙は二〇歳になったばかりで銀行取引もなかったので、父甲の名義で購入し、父名義の銀行口座によって割献金を支払いました。
代金・管理費は自分のアルバイトなどで得た金銭をあて、乙専用で使っていました。 父は運転免許もなく、名義が使われたことも後日知らされたのですが、そのまま放任していました。
同乗したこともありません。 乙が事故を起こし、被害者は、乙と父甲の双方に損害賠償を請求しました。
控訴審は、この事実関係では、甲は運行供用者にあたらないと判決しました。 しかし、本判例は、・父甲は所有者登録名義人になったことを了承したこと、その事が自分の居宅の庭に保管されていたこと、乙は二〇歳になったばかりで父の許に同居して農業に従事していたこと、などの事実関係のもとでは、・父甲は、自動車の運行を事実上支配し、管理することができ、社会通念上、自動車の運行が社会に害悪をもたらさないように監視・監督すべき立場にあったというべきで、そのような場合は、自賠法三条の運行供用者にあたる。
と判断しました。 もう1つの判例は、一七歳の息子の卒業祝いに子の名義にしてオートバイを買い与え、子は卒業後就職先への通勤にこれを利用しているうち、一か月後に事故を起こしたケースです。
事故当時までに要した保険料その他の経費は父が負担しており、事故当時子はまだ生活を全面的に父に依存しておく、独立して生活する能力がなかったという事実関係のもとでは、父に運行供用者責任があるとした判例(垂尚裁・昭和四九年七月1六日判決)よりも、さらに父親に厳しい姿勢を示しています。 確貸与車の事故と貸与者の責任判例は、貸与中の車両の交通事故につき、貸主の運行供用者責任を肯定するのが１般的であり、盗難車両の交通事故につき、所有者の運行供用者責任を否定するのが一般的です。

貸与車両につき、返還期日を徒過した後に交通事故を起こした場合、ちょうど両者の中間的な事例に該当します。 ◎返還期日を四〇日余り経過した後に、レンタル車両の借受人の友人が同車を運転中に起こした事故tにつき、レンタカー会社に運行供用者の責任を認めた事例(大阪地裁・平成五年九月二七日判決)ンタカーを借り受け、契約書の欄外に乙と丙が居住していたマンションの住所を記載し、借受人署名欄には乙が署名をし、貸渡期間は一日としていました。
しかし、乙と丙は、返還期日を経過しても車両を返還せず、乙ないし乙の友人、および本件の加害者であるYが本件車両を利用していました。 本件事故は、本件事故が起きる少し前にYが乙からキーを受け取り、Yが加害車両を運転し、その後方を乙が別の車両で走行していた際に、Yが交通事故を起こし、被害者を死亡させたものです。
本件は、被害者の妻および子供が、車両を運転していたYおよび加害車両の貸主であるレンタカー会社に損害賠償を求めたものです。 (判決)本判例は、次の理由により、レンタカー合社の運行供用者の責任を認めました。
本件事故は、返還期日を四カ月余り経過しているが、約款上は、契約時間を超過した場合の料金や違約料が定められているのであるから、乙とレンタカー会社の契約はなお継続していたのであり、レンタカー会社の加害車両に対する支配は、本件事故当時も法律上あったといえる。 つぎは、返還期限後の貸与者の運行供用者の責任を否定した判例を紹介します。
(事案)乙と丙は同棲中でしたが、乙が運転免許証を保有しないため、丙名義でレ・〔判例S〕◎返還意思もないのにその場しのぎの約束をして返還を引き延ばされ、貸借後約一カ月後に事故を起こされた場合、運行供用者に該当しない(最高裁・平成九年一一月二七日判決)甘盗まれた車による事故と所有者の責任(解説)自動車の貸与を受けて事故を起こした場合、判例は、貸主・借主に特殊な人的関係があること、一定期間経過後に貸主への返還が予定されていることから、貸主に運行供用者の責任を認めるのが一般的でした。 しかし、本判例のように、返還期限が過ぎた後に、返還約束を故意に破棄して発生させた事故については、盗難車による事故と類似する側面が含まれています。

本判決の前提である控訴審判決については、返還期限の遅延が一カ月であること、Aに返還意思が存在しないとはいえないこと、被害者にとってはYがAに貸し渡しているとみることができる、などの批判がありました。 しかし、控訴審判決を維持した本判例は、貸、王の運行供用者の責任が広く認められる中、一定の場合には、貸主の責任が否定される基準を示した判例といえます。
無断運転による事故の責任に関する判例は、多くは、運転者と車の所有者との間に雇用関係、あるいは身分関係など何らかの結びつきがあります。 では盗難車が事故を起こした場合のように、運転者と人的な関係がないときはどうなるでしょうか。
泥棒運転といわれるケースです。 車庫から盗み去られた場合、所有者は運行供用者責任を負わない(最高裁・昭和四八年〓1月二〇日判決)(事案)盗難にあったのは、営業車四十数台、従業員一〇〇名近い甲タクシー会社のタクシーです。
乙は、タクシーを盗んで小道銭をかせごうと、夜半二時頃、扉の開いていた裏門の1つから、甲社の事務所兼車庫の構内に侵入しました。 そこに、ドアにロックをせずエンジンキーを差し込んだままの〓口を発見し、まんまと乗込んで盗み出し、街を流してかせいでいるうちに、事故を起こし乗客に負傷させました。
乗客は甲全社に対して損害賠償を請求し、1審の判決では、甲会社の責任を認めました。 (判決)しかし、控訴審で逆転し、本判例・右事実関係のもとにおいては、事故の原因となった本件自動車の運行は、乙が支配していたものであり、タクシー会社甲はなんらその運行を指示制御すべき立場にな、また、その運行利益も甲会社に帰属していたといえないことが明らかである。
・したがって、甲会社は自賠法三条の運行供用者責任を負うものではない、と判断しました。 (解説)管理のずさんな点が事故に結びついた、という点(管理者へ警備日月の過失)で、民法七一五条の使用者責任も問題にされましたが、その点についても、・思うに、自動車の所有者が駐車場に自動車を駐車させる場合、その駐車場が、客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造、管理状況にあると認めうるときには、たとえ当該自動車にエンジンキーを差し込んだままの状態で駐車させても、このことのために、通常、その自動車が第三者によって窃取され、かつ、この第三者によって交通事故が惹起されるものとはいえないから、自動車にエンジンキーを差し込んだまま駐車させたことと、その自動車を窃取した第三者が惹起した交通事故による損害との間には、相当因果関係がない。



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